経営者が教えるおすすめ法人カード(法人クレジットカード・ビジネスカード)

法人カードとは?

法人カードとは?

法人カードとは

法人経営者や個人事業主が事業に関連する経費の支払いに利用できるクレジットカードのこと

を言います。

法人カードという名称が一般的ですが、法人クレジットカード、ビジネスカード、コーポレートカード、事業用カードなど名称は様々です。

法人カードの特徴

法人カードの特徴としては

法人口座(法人名義)の口座を引き落とし口座に設定できる

という点が挙げられます。

「法人口座から引き落とせる」からこそ、会社の経費として、利用できるクレジットカードになるのです。

つまり、

法人口座から引き落としができるクレジットカードのこと = 法人カード

という定義づけができるのです。

個人事業主の場合は、個人口座(個人の事業性口座)からの引き落としが可能です。

法人カードって、本当に必要なの?

法人カードって、本当に必要なの?法人カードって、本当に必要なの?

法人経営者や個人事業主がまず気になる疑問は

man
「法人カードって、作る必要があるの?」

というものではないでしょうか。

結論から言えば

teacher
作るべきです。

理由は2つあります。

理由その1.会社の経費支払いも、クレジットカード決済が増えている!

以前は、会社の経費支払いは

  • 現金
  • 銀行振込

が主流でした。

しかし、現在は

  • クレジットカード払い
  • デビットカード払い
  • Paypalなどの決済サービスによる支払い
  • QRコード決済
  • モバイル決済
  • 現金
  • 銀行振込

と、支払い方法が多岐にわたっています。

その中でも、

加盟店側の

導入コストが安く、
貸し倒れリスクがなく、
支払いがリアルタイムで把握できる

キャッシュレス決済(クレジットカード・デビットカード・決済サービス・QRコード決済・モバイル決済)を採用する企業が増えてきているのです。

オンラインサービスの中には

  • キャッシュレス決済のみで、銀行振込には未対応
  • キャッシュレス決済なら、即時利用可能だけれども、銀行振込だと3営業日後に利用可能

というものも、少なくありません。

teacher
円滑に法人向けのサービスを利用したいのであれば、法人カードは、必要不可欠なものとなっているのです。

理由その2.会社の経費支払いと、個人のプライベートな支払いは、切り分ける必要がある

「法人向けのサービスを利用するときに、法人カードがなくても、個人のクレジットカードで支払えば良いのでは?」

それもダメなのです。

法人向けの経費支払い → 法人カードを利用 → 法人口座から引き落とし
個人のプライベート支払い → 個人のクレジットカードを利用 → 個人口座から引き落とし

という切り分けをしないと、税務署から「脱税」の疑いをかけられてしまいます。

それでも、多くの経営者が

  • 法人の経費支払いを個人カードで支払う(「役員未払金」として処理)
  • 個人のプライベート支払いを法人カードで支払う(「役員立替金」として処理)

と、混同しながら使ってしまっているのが現状です。

しかし、会計上は処理ができても、数が増えてくれば、税務署からすれば「会社のお金を横領している」「脱税している」と疑われてしまうのです。

teacher

そうならないためには、少なくとも

  1. 個人のプライベート支払い → 個人のクレジットカードで支払う
  2. 法人の経費支払い → 法人カードで支払う

と、2枚は保有して、支払いを「個人」「法人」で分離する必要があるのです。

まとめ

法人カードは

  • 法人向けのサービスを利用するときに必要不可欠
  • 「個人」と「法人」の支払いを切り分けるために使う

ため、法人経営者、個人事業主には必須のツールになっているのです。

法人カードのメリットとは?

法人カードのメリットとは?法人カードのメリットとは?

メリットその1.資金繰りが楽になる

法人カードで支払う場合、法人口座からの引き落としは、1カ月後~2カ月後に設定されています。

例:三井住友ビジネスカード

お支払日:15日締め翌月10日お支払い

ですから

  1. 1月16日に支払い
  2. 2月15日に締め
  3. 3月10日に法人口座から引き落とし

支払いから55日後に引き落とし

  1. 2月25日に支払い
  2. 2月15日に締め
  3. 3月10日に法人口座から引き落とし

支払いから25日後に引き落とし

ですから、「資金繰りが25日~55日楽になる」ことになります。

  • デポジット型の法人カード
  • 法人デビットカード

でなければ、

「現金払い」「前払い」から、法人カードによる「クレジットカード払い」に変更することで概ね30日~60日の範囲で、資金繰り(キャッシュフロー)が楽になる

メリットがあるのです。

teacher
経営者の課題の一つに「資金繰りの改善」というのは、常にあると思いますが、法人カードを利用して、支払いの大部分を法人カードによる「クレジットカード払い」に変更してしまえば、大幅に資金繰りを改善することができるのです。

メリットその2.ポイントが貯まる

法人カードも、個人向けのクレジットカードと同様に「ポイントが貯まる」仕組みになっています。

  • 個人向けのクレジットカードのポイント還元率の相場:1.0%
  • 法人カードのポイント還元率の相場:0.5%

ですので、個人向けのクレジットカードほどではありませんが、法人カードもポイントが貯まるのです。

法人カードによっては

  • マイルが貯まる
  • キャッシュバックがある

カードもあるため、ポイント・マイル・キャッシュバックなど金銭的な還元が期待できるのです。

teacher
また、平均的なポイント還元率は、個人向けのクレジットカードよりも劣るものの、経費利用は、個人利用よりも、高額になるケースが多く、貯まるポイントも、法人カードの方が大きくなりやすいのです。

試算例

毎月のカード利用額:50万円
利用する法人カードのポイント還元率:1.0%

年間のポイント総額 = 50万円 × 12カ月 × 1.0% = 6万円

1年で、6万円もの雑所得が発生することになるのです。

man
「月50万円も使う?」

という方もいるかもしれませんが・・・

筆者の会社は、3名の少人数の零細企業ですが・・・

  • サーバー費用
  • 広告宣伝費(Yahoo!、google)
  • オンラインサービス費用
  • 会食費用
  • 交通費
  • 光熱費
  • PCや周辺機器の購入
  • 備品、消耗品の購入
  • 出張費用(ホテル代)
  • セミナー費用
  • 書籍代
  • 携帯料金、電話料金
  • インターネット回線

と、法人カードで支払える支払いはかなり多いため、簡単に月50万円は超えてしまいます。

法人カードを使う、法人カードに支払いを集約させることで、十分な金銭的メリットが得られるのです。

メリットその3.経理作業が楽になる

法人カードで支払いをすると

  • 利用日
  • 利用店舗
  • 支払回数
  • 利用金額

などの情報がWEB明細で見ることができます。

さらに

  • エクセルファイル
  • CSVファイル
  • PDF

などのファイル形式でダウンロードできるのです。

これが

親カード
追加カード
法人ETCカード

ごとに管理できるのですから

  • 現金精算
  • 口座振込

と比較して、各段に経理作業が楽になります。

また、

  • 社員の自腹での立て替え
  • 社員が立て替えた経費の申請、処理
  • 現金、小口での対応
  • 社員が領収書を紛失して清算できないトラブル
  • 現金立て替えによる社員とのトラブル

などを回避できるメリットがあるのです。

できるだけ、支払いを法人カードに集約させれば、それだけ経費管理の作業コストが軽減でき、見える化が進みます。これは経営面から見た、大きなメリットと言えます。

メリットその4.商談の成功率が上がり、売上アップ

法人カードの種類もよりますが

比較的年会費が高額な法人カードには、様々な商談で活躍するサービスが付帯されています。
コンシェルジュデスク

法人カードのコンシェルジュを私設秘書のように利用できます。

  • 一見さんお断りのお店の予約
  • 接待に向いているお店の提案・予約手配
  • 接待の手土産の提案・手配
  • 交通手段の提案
  • イベントの提案・手配
  • ゴルフ場の提案

中小企業の経営者には、秘書はいないケースが多いので、コンシェルジュデスクなどを利用することで、取引先に満足してもらえる接待が可能になります。

当然、秘書よりも、何千件、何万件と、対応しているコンシェルジュデスクの方が、引き出しが多く、どんな要望でも、よほど無理なものでなければ聞いてもらえます。

ビジネスラウンジ

法人カードの中には、銀座や東京などの都心にビジネスラウンジを設けていて、そこを商談で利用できるものがあります。

都内の企業の方であれば、オフィスで商談すれば済む話ですが

  • 地方の企業の方が出張できている
  • 中小企業の経営者で、自社のオフィスはみすぼらしい

というケースでは、ビジネスラウンジで商談した方が、商談の成功率が上がるケースもあります。

ビジネスイベント

法人経営者の方限定のビジネスイベント、交流会などを開催している法人カードもあります。

ネットワークを広げ、商談の機会が増えます。

このように法人カードの特典を利用することで、商談の機会の確保、商談の成功率アップにより、売上を伸ばすこともできるのです。

メリットその5.ビジネスサービスのコスト削減

法人カードでは、ビジネスサービスの優待を行っているカードが少なくありません。

2名様以上の利用で1名様分のコース料理が無料

「2名様以上の利用で1名様分のコース料理が無料」というレストラン優待は、プラチナカードレベルの法人カードに多い特典です。

コース料理の価格が1万円であれば、月1回このサービスを利用しただけで、12万円ものコスト削減が可能になるのです。プラチナカードは、年会費が高いのですが、12万円のメリットがあれば十分に元が取れます。

ビジネスサービスの優待
  • ホテル料金
  • レストラン料金
  • サーバー費用
  • マーケティングツール
  • 会計ソフト
  • 宅配サービス
  • レンタカー
  • 贈答品のECショップ
  • クラウドソーシングサービス
  • インターネット広告

など、比較的一般カードでも、ビジネスサービスの優待は付いています。割引は5.0%~10.0%程度ですが、それでもコスト削減にはつながります。

様々なビジネスサービスの優待、割引、レストラン・ホテルの優待、割引があるので、きちんと使えれば、十分な金額のコスト削減が可能になります。

メリットその6.保険でのリスクヘッジ

法人カードも、個人向けのクレジットカードと同様に

  • 海外旅行傷害保険
  • 海外旅行傷害保険の家族特約
  • 航空便遅延保険
  • 国内旅行傷害保険
  • ショッピング保険

なども適用されます。

例えば

  • 高価なパソコンを会社で購入した場合、壊れたとしても、ショッピング保険で補償されます。
  • 追加カードを持たせた社員が海外出張中に病気になった場合も、海外旅行傷害保険で補償されます。
  • 追加カードを持たせた社員が海外出張に行くときに、飛行機が飛ばずにホテルに泊まる必要がでたときも、航空便遅延保険で宿泊費が保証されます。

個人向けのクレジットカードでも、同じなのですが

  • 法人の方が高額な支払いが発生する
  • 法人の方が社員に対して責任がある

ため、保険が充実した法人カードでリスクヘッジできるというのも、大きなメリットがあるのです。

メリットその7.オンラインサービスがすぐに使える

近年、起業、副業の増加に伴い

様々なビジネス向けのオンラインサービスが登場しています。

  • クラウドソーシング
  • クラウドファンディング
  • クラウドサーバー
  • オンラインM&A
  • オンライン契約
  • オンラインチャット
  • オンライン業務管理
  • オンライン会議

すべてが、オンライン化、クラウド化してきているのです。

これらのサービスは「クレジット決済」がメインの支払い方法で、「口座振替」「銀行振込」にも、対応していますが、その場合は、数日確認の時間を要するものが多いのです。

「すぐに対象のサービスを使いたい。」という場合に、法人カードの「クレジット決済」が有効なのです

法人カードのデメリットとは?

法人カードのデメリットとは?

デメリットその1.コストが発生する!

法人カードにも、年会費永年無料の法人カードがありますが

大抵の法人カードには「年会費」が発生します。

コスト面のデメリットがあります。

デメリットその2.限度額の範囲内でしか使えない!

法人カードの場合は、カード利用日から1カ月~2カ月後に法人口座から引き落とされます。

ということは

最大で2カ月分、クレジットカード会社が支払いを立て替えてくれている状態

ということです。

法人カードの限度額の半分程度しか、1カ月では使えないのです。

  • 法人カードの限度額:50万 → 1カ月に使える金額の目安:25万
  • 法人カードの限度額:100万 → 1カ月に使える金額の目安:50万
  • 法人カードの限度額:200万 → 1カ月に使える金額の目安:100万
  • 法人カードの限度額:300万 → 1カ月に使える金額の目安:150万

です。

限度額を超えてしまえば、決済ができないので、途中で現金になったり、銀行振込になってしまいます。

余裕のある限度額設定の法人カードを持たないと、逆に経理作業が複雑になってしまうのです。